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ごあいさつ

理事長あいさつ

鎌田 一/かまだ はじめ

地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 理事長
社会医療法人 北斗 理事長

革新に満ちた医療への挑戦と新たなる組織価値の創造

 人口動態の変遷は社会を大きく変容させて行きます。それは〈社会保障と税の一体改革〉に関わる政策的議論の中に見てとることができます。
 〈人口 ボーナス期〉とは総人口に占める〈生産年齢人口(15〜64歳)〉が増加し続ける、もしくは〈従属人口(14歳以下人口と65歳以上人口の和)〉に対する比率が圧倒的に多い状態と言われています。これは〈東洋の奇跡〉と言われた1950〜70年代の日本の戦後復興期に相当します。安価で豊富な労働力があり、従属人口が少ないため教育費・社会保障費の負担も少ない。そのため国家予算を経済活性化策に集中して行くことは容易でした。そして、経済成長を遂げてゆく中で、医療・年金制度が充実されてゆくこととなりました。それと同時に、少子化、高齢化の進展が生み出され労働人口の減少、所得の減少=金融資産の減少を回避することができなくなって行きます。また、賦課方式を基礎にしている日本の社会保障制度は就業者人口の減少+高齢者人口の増加に十分な形で対応することができませんでした。そして日本は、1990年代前半には主要先進国で最も早期に、〈人口 オーナス期〉に移行して行くことになったのです。オーナスとは〈重荷・負担〉を意味します。即ち、支えられる人の数が、支える人の数を上回るのですから経済成長を期待することは容易ではありませんでした。1989年バブルの崩壊、1997〜8年金融危機、2008年世界金融危機などの洗礼を受け、日本の金融システムは大きく変容して行くことになりました。この状態に、800万にも及ぶ団塊の世代の高齢者が2025年には75歳に達し、さらに労働力人口が減少して行く事態が重ることになれば、医療・介護需要の大幅な高まりと、社会保障費の増大は日本の社会保障制度を根底から揺さぶられて行くことになります。このことは疑いようがありません。
 この2025年に出現する課題に対応して行くために〈社会保障と税の一体改革〉が打ち出され、2012年には関連法案が早々に成立してゆきました。そして2015年からは〈地域医療構想〉と〈地域包括ケアシステム〉の構築を通じて、医療・介護提供体制の再構築を全国330を超える二次医療圏において実現することを国は要望してきています。しかしこれら対象区域は画一的には捉えることはできません。高齢者の増加ペース、既存の医療機関相互の連携体制の深度など地域差が余りにも大きいと言えるからです。また地域完結型の医療・介護連携を深く展開して行くためには、公立病院と民間病院との連携の成否が、そして地域連携推進法人など新たな事業組織の組成などに関わる議論が重要なものとなってくると思います。またこの課題を乗り越えて行かなければ、対象区域における地域医療・介護を支える体制づくりは彼岸化されたままとなります。
 次の政策課題として、団塊ジュニア世代が高齢者になり高齢化率が35%とピークになる一方、労働力人口が急激に減少しはじめて行く時代を私達は、〈2040問題〉として捉え、それを克服しそして、新たな医療・介護供給体制を創り上げるため、志高い仲間達とともに果敢に取り組んで行かなければなりません。同時に、外部環境の変化に柔軟に対応して行けるだけでなく、汗をかいた者が評価される組織作りを行ってゆかなければならないと考えます。

院長あいさつ

計良 基治/けいら もとはる

地方独立行政法人
広尾町国民健康保険病院 副理事長・院長
東都大学研究教授

地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院は、全国に先駆けた〈地域医療・介護提供体制〉のモデルづくりを行います

 わたしたちが考えるこれからの地方の公立病院の果たすべき機能は、〈健康寿命〉延伸の最先端拠点となることです。それは①第二次予防医療の拠点化、②介護予防・自立支援の拠点化、③総合診療と高度専門医療の効率的な提供です。これらの実現に向けた第一段階として、整形外科領域の充実、北斗病院との病病連携、ICTを活用した遠隔診療支援システムの構築を行います。さらに院内には十勝地域医療研究所を開設。十勝地域の医療環境の充実、地域で活躍する医師やスタッフなどの人材育成、グローバルな視点からの地域医療の研究を事業といたします。

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